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知立市の興信所・探偵の選び方

事務所の有無

住所不明の探偵社?

探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。
さらに言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。
一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。

住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか?
探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。

  • 1

    事務所兼自宅なので公開したくない

  • 2

    事務所が存在しない

  • 3

    最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている

事務所兼自宅の小規模の探偵社は多くあります。
小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるのですが、家族の同居、子供がいる理由からHPには載せない場合があります。

問題は事務所なしや詐欺目的の探偵社です。
全てではありませんが、新聞やテレビを賑わす探偵興信所の詐欺事件はこういった探偵社にありがちです。
安い調査料金で依頼者を募り、調査を行う気がない悪質な探偵社や調査能力のない探偵業者です。

探偵社に相談(面談)する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して相談するなど面談場所を探偵事務所以外にする場合は契約前に一度は探偵社内や事務所件自宅を直接確認しましょう。

責任の所在

実際に探偵社へ連絡し相談しようと思ったら
「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」
「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」
という返事をして貴方の希望ではないのに事務所内で会おうとしない探偵社はありませんでしたか。
また、電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、住所地を載せていない探偵社がいて不思議に思った方は察知する力があります。本社の所在地や会社概要すら書いていない個人探偵や下請け丸投げの業者にはご注意ください。

会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。
つまり情報を公開していないということは、
「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか?」
と疑われて当然なのです。
しっかりした探偵社なら、お客様が訪問したいと望めばお越しいただくものです。
依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が安心できませんか。

契約書類は発行してくれますか?

悪徳な探偵社の特徴のひとつで、トラブル時に法的な争いを嫌いますから、あれこれ理由を付けて契約書類や領収書を発行したがらない場合があります。
「会社の方針です」
「依頼の秘密を守るため」
「100万円以上の調査でなければ作成しません」
などと言うことがあれば消費者センターに迷わず相談してください。信じる必要もありません。

また、実際に契約書類を発行しても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば問題です。
契約書類の形式は各社違うと思いますが、

  • 当事者同士(依頼者と探偵社)の住所、名前
  • 当事者同士の署名(自筆)および捺印
  • 調査の内容や人数
  • キャンセル時の扱い
  • 契約が成立した年月日
  • 同じ書類を2通作成し、双方が1通ずつ保管する
  • 個人情報保護法に関する加筆
  • 調査費用の最大金額の明記
  • 事務所外の場合のみ、クーリングオフについて

という条件を満たすことが最低条件ではないでしょうか。

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